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税理士試験について

概要

税理士試験は科目合格制を採用しているため、一度ですべての科目に合格する必要がありません。何年かかってもかまわないのです。例えば、1年に1科目ずつ、5年計画で受験することもできます。司法試験や現行の会計士試験に比べてスケジュールが立てやすく、時間が取りづらい社会人受験生が多いのもそれが理由でしょう。現在では、受験に専念している学生で2〜5年、社会人受験生では3〜10年かけて合格する人が多いようです。

受験資格

1)会計士補(会計士補となる資格を有する者を含む)

2)以下に掲げる事務または業務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・税務官公署における事務またはその他の官公署における国税(関税、とん税および特別とん税を除く)もしくは地方税に関する事務
・法人または事業を営む個人の会計に関する事務(特別の判断を要しない機械的事務を除く)
・税理士もしくは税理士法人、弁護士もしくは弁護士法人、公認会計士、会計士補もしくは監査法人の業務補助
・弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士または不動産鑑定士もしくは不動産鑑定士補の業務
・その他税理士法に定める者

3)学校教育法の規定による大学もしくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学または経済学を収めた者または同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令に定める学校において法律学または経済学を修めた者

4)司法試験第2次試験に合格した者

5)専修学校の専門課程(・修業年限が2年以上かつ・課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る)を修了した者で、これらの専修学校において法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者

6)日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者、全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年以降の合格者のみ)

7)その他省令に定める者

試験科目

会計学:簿記論、財務諸表論(2科目とも必修)

簿記論…複式簿記の原理、その記帳・計算および帳簿組織、商業簿記の他工業簿記を含む(原価計算を除く)

財務諸表論…会計原理、企業会計原則、商法中商業帳簿および会社の計算に関する規定、株式会社の貸借対照表・損益計算書・営業報告書および附属明細書に関する規則、財務諸表等の用語・様式および作成方法に関する規則

税法:以下の9科目から3科目を選択

所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税

(注1) 所得税法と法人税法のどちらかは必修となります。2科目選択することもできます。
(注2) 消費税法と酒税法、住民税と事業税はどちらか1科目の選択に限ります。

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