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税理士の業務内容

税務代理

税務代理とは、税務官公署(国税不服裁判所を含む)に対する税法や行政不服審査法の規定に基ずく申告・申請・請求不服申し立てなどを税務調査や処分に対する主張について代理・代行することとされています。申告とは、法人税や所得税等の納税申告、住民税、事業税の課税標準についての申告等をいいます。申請とは、納税猶予の申請、所得税の予定納税額の減額承認申請等です。請求とは、税金を納めすぎた場合の更正の請求、また差押えの変更を求める差押換の請求等をいいます。不服申立てには、行政上の処分や行為が違法、不当であったために権利や利益が害された時に、その処分等を行った行政に対して、異議申立てと、その異議申立ての決定に対してさらに不服があった時に、その決定に対して不当を正すことを請求する、審査請求があります。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書等の作成することをいいます。作成するということは、口述どおりに筆記する代書とは違い、自己判断に基づき書類を作成することです。月次業務では、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成。年次業務では、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告などがあります。

税務相談

ここでいう税務相談とは、一般的な税法の解説のことではなく、相談を受けて意見を述べたり教えたりすることです。具体的に説明すると、税務官公署に対する申告・主張・提出書類作成などから租税の課税標準等に関する相談に応じるということです。

会計業務

税理士業務に付随して、納税者に代わり会計帳簿、決算書、元帳・試算表の作成など財務に関する業務を行います。

起業家支援・経営指導業務

独立開業のアドバイスから、新規開業、法人成りについてのアドバイス。また、開業時の各種手続の支援、会社設立後の官公庁に提出する書類の作成、事業運営のサポートなど金融機関からの融資、助成金等資金繰りについてのサポートも行ったりします。経営指導では、経営分析から資金繰計算まで行います。

事業継承

事業継承とは経営のバトンタッチ、事業を継承するという事です。事業継承をするにあたってまずは、現状把握を行い問題点の明確化や有効な対策をを立案します。現状把握をすることにより、事業の発展という観点からも有効に機能します。また、事業継承のためには、後継者の選定・教育、株式の継承、株主対策などの様々な問題がありますので、その問題を一つひとつサポートしていきます。

ITコンサルティング

会計分野においてのIT化を支援。お客様への提案活動や会計ソフト導入後の効果シミュレーション、コストと効率のバランス、顧問先さまとのデータリレーションを含めたご相談など。

M&A

M&Aとは、経営権や事業を売買することで、Mergers and Aquisitions(企業の合併・買収)の略称です。M&Aを成功に導くために、調査分析、戦略立案、交渉、実行、M&A後の統合などの全プロセスにおいて、様々なサポートを行います。

相続対策

相続対策とは、主な3つの対策(争族対策、納税資金対策、節税対策)を事前に行うことです。相続には、事前の対策が非常に重要になってきます。準備次第では、相続税が5割以上、場合によっては8割以上も安くできます。計画的に準備をしていれば、効果的な節税をすることはできます。

・争族対策(相続人の間で争わないようにすること)
・ 納税資金対策(相続税を納めるお金を確保すること)
・ 節税対策(税金を安くすること)

これらの対策を事前に行うことで、円滑な相続を行うことができます。

FP業務

FPとは、ファイナンシャル・プランナーまたは、ファイナンシャルプランニングの略称で、資産の形成、運用から管理保全までを総合的な分析のもと、設計・アドバイスするものです。金融、保険、年金、税金、不動産、相続などあらゆる知識を駆使し、総合的なアドバイスをしていきます。

国際税務

企業が国際間での取引(国際取引)を行い利益を得たとき、その発生した利益に対して、国内外のどちらで課税されるのか、あるいは両方で課税されてしまうのか、課税された場合にはどうすればいいのかなど、様々なな問題が発生してきます。この取り決めをしているのが、「国際税務」というわけです。

英文会計

英文会計とは、アメリカの会計方式のことです。日本企業が海外に進出したり、海外から企業の参入などが活発になり、企業の国際化が進み、会計のグローバル化も国際会計基準という形で広がってきています。そのため国際会計基準に基づく会計処理が必要となってきています。

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