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税理士事務所の選び方(会計事務所の選び方)

税理士事務所や会計事務所には必ずお願いしないといけない?

会社を興されたばかりの方や、大きな相続が発生した方は、ほとんどの場合、税務申告書を使って納税をする義務が生じます。そもそも、この「納税義務」というのは、日本国憲法が定める国民の三大義務のひとつです。国民の三大義務とは、「納税」「勤労」「教育」の三つです。お勤めの方の場合、この納税は源泉徴収制度によって、自分で税額の計算をすることなく、会社が税額を計算し、代わりに納税をしてくれるのに対し、会社を興した方や大きな相続をされた方は、自分で税額の計算をし、申告をした上で、納税をしなければなりません。この場合、原則として自主申告により納税をしなければならないわけで、必ずしも税理士に依頼しなければならないということはありません。とはいえ、会社を興された方や大きな相続をされた方は税務のプロではありません。税務の世界は奥が深く、例えば会社を設立して数か月以内に届出書を出しておかないと、あとで思わぬ損をするといったことが実際に生じる世界です。ですから、間違った選択や計算をしてしまうと、本来納めるべき税額よりも大きな額の税金を余計に支払ってしまうということも実際にあるのです。そういった無駄な税金はいやだとか、良く分からない・・・という方は、まずは税理士事務所に相談をしてみましょう。

公認会計士と税理士の違いってよくわからない・・・

上場企業や大きな会社の場合には、法定監査と言って、会社の会計を独立性の高い公認会計士や監査法人にチェックしてもらうことが必要です。この法定監査は、公認会計士の独占業務です。中小企業の場合には、法定監査の義務はありませんが、正しい会計帳簿を作成し、納税をする義務があります。これらの義務のうち、納税義務を支援する仕事は、税理士の独占業務となっています。実務では、会社かあるいは税理士事務所や会計事務所が会計帳簿を作成し、年に1回税務申告を行う場合が圧倒的に多く、この場合、税理士がその税務申告書を作成し、会社に確認してもらうという流れが一番多いです。公認会計士は税理士として登録することもできるので、公認会計士事務所を名乗っている場合でも、中小企業の税務会計の実務では税理士としての仕事をしていることがほとんどです。制度的に違いがあるといえばあるものの、中小企業の税務会計の実務ではあまり違いがないと考えてよいと思います。

税理士事務所選びで大事なポイントを教えて!!

中小企業でも成長している会社のほとんどは顧問税理士をつけています。逆に成長性よりも、個人事業のように小さな規模で地道に長くやっていきたいとお考えの方は、顧問税理士をつけていないケースが多いです。先に説明しましたとおり、過大な税額を回避できたというように顧問税理士をつけていてよかったと思う場面は企業経営をしているとよくあるものです。同じように見える税理士事務所にもそれぞれ特徴があるもので、創業直後の会社の立ち上げのタイミングから関与するのが得意な事務所もあれば、相続専門、不動産専門、国際税務専門といった事務所まで様々です。

Point1.御社と似た会社の顧問を数多くこなしているかを見極めるとよいです。

Point2.税理士との相性です。
同年代の税理士であれば、ワード、エクセル、パワポ、ウェブといった言葉が共通語になりますが、税理士業界の平均年齢はなんと60歳! お互いの常識に差があると、うまくいくものもなかなかうまくはいきません。特に会社で世代交代をお考えの場合には、税理士事務所もその機会に替えるとうまく世代交代ができる会社が多いようです。

2017/3/31 更新

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